動画配信大手のNetflix（ネットフリックス）が、全従業員の約６％に当たる約1,000人を削減することが明らかになった。米国時間10月14日、同社の共同CEOであるテッド・サランドスとグレッグ・ピーターズが従業員向けの文書で通知したもので、2022年以来、最大規模の人員削減となる。
米Varietyなどによると、今回の削減は主に製品開発、テクノロジー、法務、人事といった部門が対象となる。Netflixは2025年末時点で約１万6,000人の正社員を抱えていた。
Netflix共同CEOが説明「事業は力強く成長している」
サランドスとピーターズは従業員向けの文書で、今回の人員削減について「このような決定は決して簡単なものではなく、軽く考えているわけではありません」と説明。退職する従業員への支援を最優先するとしている。
一方、２人はNetflixの経営状況について「私たちの事業は好調で成長を続けており、通期の業績予想を達成できる見込みです」と強調した。
さらに、サービスの改善や新たな成長につながる重要分野には、今後も積極的に投資していく方針を示している。
つまり今回の人員削減は、業績悪化によって会社全体の投資を一律に縮小するというよりも、成長分野に経営資源を集中させるための組織再編という位置づけだ。
好業績の一方で、視聴者の奪い合いは激化
Netflixは2025年に約452億ドルの売上高を記録し、前年から16％増加。純利益も約110億ドルに達するなど、好調な業績を維持してきた。
しかし、動画配信市場ではDisney+やAmazon Prime Videoなどとの競争に加え、YouTubeやTikTokといった無料で楽しめるプラットフォームとの視聴時間の奪い合いも激しくなっている。
Netflixは広告付きプラン、ライブ番組、ゲームなど、新たな収益源の開拓にも取り組んでいるものの、視聴者の利用時間の伸びが鈍化していることなどを投資家が懸念している。
Netflixは2022年にも、会員数の減少を受けて約450人を削減していた。今回の約1,000人という規模は、それを大きく上回る。
人気ドラマや日本向け作品への影響は？
今回の発表で主な削減対象として挙げられたのは、製品開発や技術、人事などの部門であり、個別の映画・ドラマ作品の制作中止は発表されていない。
また、日本法人で何人が削減対象となるのか、日本向けオリジナル作品の制作や配信料金に影響があるのかについても、現時点で具体的な情報は明らかになっていない。
Netflixは10月20日に2026年第３四半期の決算発表を予定している。今回の大規模な組織再編が今後の事業戦略やコンテンツ投資にどのような影響を与えるのか、注目が集まりそうだ。
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