米ディズニー社は今週木曜、第二四半期の業績において、同社の動画配信サービスの利益と新規加入者数が予想を下回ったことを発表した。同社の株式は時間外取引で約3.5%下落している。
ディズニー社は動画配信サービス「ディズニープラス」にて、新規加入者を1億900万人と予測していたが、1億360万人にとどまったとした。
新型コロナウイルスにより大きな打撃を受けた同社のなかで、「ディズニープラス」は大きな成功とされていただけに、その成長が緩やかになってしまったということになる。それでも同社は、2024年までの加入者目標を2億3,000万人から2億6,000万人の間に設定していると発表している。
同社のCEOボブ・チャペックはこの数字について、「社内ではすでに予測していたとおりだったので、ここでガッカリするものではない」としている。
ディズニープラスは昨年、インドの事業者Hotstarと協業し「ディズニープラス ホットスター」を展開しており、今期の減収はこれによるものだとされている。このサービスの月額は従来のディズニープラスよりも安く設定されており、全体の平均値を下げた形となったためだ。
またディズニー・パーク事業については、エクスペリエンス&プロダクツ部門で44%減の3億2000万ドルとなった。これは新型コロナウイルスの影響によりテーマパークが休業や入場制限に追い込まれたことや、クルーズとガイドツアーが中止されたことに伴うものだという。
ディズニーは4月30日、カリフォルニアにある2つのパークの営業を再開させた。しかしこれによる利益は今回の業績報告には反映されていないため、第三四半期以降には業績が上昇する可能性は十分ある。
ディズニー社によると、再開によるゲストの反応は好意的なもので、ワクチンが普及したことによる新規感染者数の減少もともなって、この先の予約も好調だという。
また木曜には、アメリカ疾病予防管理センターがワクチン接種完了者のマスク着用を求めないという新指針を発表したことから、ボブ・チャペックはこれをきっかけに収益と入場者が伸びることになるだろうと語っていた。
