米ミシガン州でタンポン税（生理用品への消費課税）の廃止が決定した。
生理用品は多くの女性にとって生活必需品であるにもかかわらず、高い税金がかけられていることが各国で問題となってきた。経済的理由で生理用品を買うことができない“生理の貧困”も社会問題化し、世界各国で対応が迫られている。
そのような中、米ミシガン州のグレッチェン・ホイットマー（50）州知事は今月4日にタンポン税を廃止するための法案に署名したことを発表。今後ミシガン州では、ナプキンやタンポン、月経カップなどの生理用品には消費税が課されないことが決定した。
ホイットマー知事は、以前からタンポン税廃止に尽力しており、生理を経験するすべての女性の尊厳を主張してきた。
知事は今回の決定に対し、「タンポン税廃止のために何年も努力してきましたが、やっと成しとげることができました。女性にとって必要不可欠な生理用品に対する課税撤廃のために、人々が一丸となってくれたことを誇りに思います。誰もが不必要な経済的負担を負うことなく、もっとも基本的なヘルスケアを受けられるようになるべきです」との声明を発表。別のインタビューでは、今回の改革を「私や私の娘を含め、生理を経験するすべての女性にとって意味のある進歩」と表現した。
Today, I eliminated the tampon tax to lower prices for Michiganders. Repealing this unfair tax has been a long time in the making, but this is the year that we pulled everyone together to get it done. pic.twitter.com/EWYpt5vTWc
— Governor Gretchen Whitmer (@GovWhitmer) November 4, 2021
知事によると、今回の改革により、ひと家族につき最大で4,800ドル（約55万円）の税金を支払わずに済むという。
世界各国で生理がタブー視される中、女性知事が声をあげて改革を実現したことで、ミシガン州の女性だけでなく、世界中の女性から感謝や称賛の声が寄せられている。
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