10月下旬にツイッターを買収したイーロン・マスク。彼が買収後、初めてツイッターの社員に送信したメールの内容が明らかとなった。
Business Insiderによると、イーロン・マスクはアメリカの東部時間11月9日、午前2時39分に、買収後初めて職員にメールを送信。冒頭でイーロンは「これが全社に向けた初めてのメールで申し訳ないが、オブラートに包んで話すことはできない」と書かれ、同社の今後の動きについてつづっている。
イーロンはこのメールで今後、リモートワークは許されず、オフィス以外の場所で働く承認を得ない限り、最低でも週に40時間は出社しなければならないと通達。
さらに現在金銭的危機を迎えている同社は、この状況を乗り切るために、利益の「およそ半分」を、有料化した「承認バッジ」のサブスクリプションから得る必要があると書いている。
メール一部抜粋
「率直に言って、同社の今後の経済情勢は悲惨なものです。特に、厳しい経済情勢の中で広告に依存している当社のような会社にとっては、なおさらです」
「だからこそ、この10日間、『Twitter Blue Verified（有料化された承認マーク）』のサブスクリプションを開発し、立ち上げることを優先してきました（チームに大きな賛辞を贈ります）。大きな購読料収入がなければ、ツイッターは今後の経済不況を乗り切れない可能性が高いのです。私たちは、収益のおよそ半分をサブスクリプションによるものにする必要がある」
また従業員は、ツイッターの共同創設者であるジャック・ドーシーが実施した同社の「休息日（Days of Rest）」が、イーロンの買収後カレンダーから削除されていることに気づいた。
イーロンは10月下旬、ツイッターを440億ドル（約6兆4700億円）で買収。その後、人員の約半分である3700人を“電子メール”などで解雇したと伝えられている。
