先日ツイッターの買収を440億ドル（約6兆4700億円）で完了したイーロン・マスク。彼は買収直後、人員削減のため同社の社員を約半分解雇したのだが、ここへきて元従業員の一部に「戻ってきてほしい」と連絡をしているという。
イーロン・マスクは10月下旬、ツイッターを買収。その後の11月4日、彼は人員の約半分である約3700人を“電子メール”などで解雇を伝えたと報じられている。さらにビジネス用メッセージアプリの「スラック」へのアクセスが突然停止したことで失職を知った元従業員も多くいるという。
しかし今回Bloombergの報道によると、ツイッター社は先日解雇したばかりの元従業員の一部に連絡を取り、復帰を要請しているという。
内部関係者2人によると、解雇された人員の中には「まちがい」でクビになった人もいるのだとか。また経営陣が「マスク氏が思い描く新機能を構築する上で、彼らの仕事や経験が必要かもしれないと気づく前に解雇された社員もいた」という。
このようなまちがいが起こったのは、マスク氏の買収後、人員削減のプロセスが大急ぎで進められ、混乱に満ちていたことが原因のようだ。しかしマスク氏は解雇に関して「会社が毎日400万ドル強を失っている状況では、残念ながら選択肢はない」と11月4日にツイートしていた。
復帰の要請をうけ、申し出を受け入れた者がいるかどうかは現時点で明らかになっていない。
マスク氏がツイッターを買収後、いくつかの新機能や新サービスが始まると発表されている。大きなものとして、ユーザーが月額8ドル（約1000円）を支払うと「承認アカウント」となり、より長い動画と、より少ない広告の表示ができるようになるというもの。
さらにマスク氏は「まもなく長文の投稿ができるようになる」ともツイートしている。この機能の開始のタイミングはまだ不明だ。
しかし半減したスタッフで新機能の提供を急いでおり、締め切りに間に合わせるために職場で寝泊まりをしている従業員もいるのだとか。ツイッター社の新体制は、現在混沌としているようだ。
